株式会社フォーリープ

転職活動において、無事に内定を確認して転職を決めたとしても、最後のヤマ場として「退職交渉」が待ち受けています。

特に初めての転職の方にとっては、退職を上司に切り出し、どの程度の期間をかけて退職をすれば良いのか、引き留めにあったらどうするのか、など心配事も多いかと思います。

ここでは、退職交渉におけるポイントをまとめていきたいと思います。

退職を申し出る時期としては、一般的に退職したい日の１ヶ月〜１ヶ月半程度が適切と言われています。引き継ぎをきちんと済ませるまでの期間として最低限必要な日数を確保するとともに、注意しなくてはいけないのは在職している会社の「就業規則」または入社時に締結した「労働契約書」です。

あまり細かく確認したことのある方は少ないと思いますが、たいていの会社では、そのいずれかに「退職の申し出に関する規定」が明記されています。

通常は「30日以上前」と規定されていることが多いのですが、会社によっては「60日以上前」などと書かれていることもあります。

いざ退職交渉をスタートした際、退職自体は認められても、この退職規定を盾にして希望通りの退職日を認めてもらえないというケースがあります。そうなってしまうと、円満退社を諦めて一方的に退職するか、もしくは転職先の会社に入社日を先延ばししてもらうなどの交渉が必要になってしまいます。

入社予定日の変更は、転職先の会社にとっても受け入れ準備や仕事上の計画遂行に影響を与え、迷惑をかけてしまう可能性があるので注意が必要です。

転職先の会社へ入社の回答をする前に、出来る限り一度在籍している会社の退職規定を確認するようにしましょう。

一般的に、退職をしたい際には直属の上司にまずは申し出ることになります。何の相談もしていなかった場合は上司も驚いてしまうかと思いますが、冷静に、淡々と退職したい事実を伝えて、今後の指示を仰ぐようにしましょう。

また、できればメールでも上司に退職の申し入れをした記録を残しておくとより確実です。

前項でも述べたとおり、退職規定に沿って「いつ退職を申し出たのか」という点が大事になるケースがあります。その際に口頭だけだと証拠が残らず、退職日の交渉が不利になる可能性があります。

会社によってはこのタイミングで「退職願」を出すように指示をされる場合があります。一度は聞いたことがあるかもしれませんが、「私、◯◯は一身上の都合により・・・」という書面です。

こちらはインターネット上に文面例も多数掲載されていますので、参考にしていただきつつ、上司や人事部に確認をして、書式や提出のタイミングを確認してください。

※手続きを重視する会社では、申し出時に「退職願」を提出し、退職日が確定してからさらに「退職届」を提出するよう要望されることもあります。

そして、何よりも意識しておきたいのは、「できる限り円満退社を目指す」ことと、「入社を待ってくれている次の会社へ迷惑をかけないこと」のバランスです。

退職交渉で最も大変なのが、「引き留め」にあった際の対応です。あっさり認めてもらえることもありますが、一方で異動の打診や給与の引き上げ、場合によっては次に行く会社を悪く言って「やめたほうがよい」と言って揺さぶるなど、あの手この手で引き留めに遭うケースもあります。

しかし、どのような引き留めにあったとしても、基本的には強い意志を持って「振り切る」ことが重要です。異動や給与の引き上げなどの条件も、引き留めるための一時的なものである可能性もあります。

また、仮にいまの会社に残ったとしても、一度退職を切り出した社員に対しては、あまり重要な仕事を任せないという可能性もあります。一度申し出る以上は、強い覚悟を持って臨むことが重要です。

上司も、退職を申し出ている本人の意志が固く、覆すことが難しいということがハッキリわかれば諦めざるを得ないでしょう。

まれに上司が退職をどうしても認めず、手続きを進めてくれないケースもあります。エージェントを通じて転職活動を行った場合は担当のコンサルタントにまずは相談すべきですし、直接応募の場合は社会保険労務士や場合によっては弁護士に相談したほうが良いケースもあります。

労働法上、2週間前に通告すれば、労働者は一方的に退職することが出来ることにはなっているので、最悪の場合、自身の業務引き継ぎを書面化し、退職届を添えて提出することで会社が認めようと認めまいと、退職することは可能です。

しかし、そのようなケースに発展することはまれですし、出来る限りそうしたシコリを残すような退職をすることは避けたほうが良いでしょう。

上司がどうしても認めてくれない場合は、

・人事部へ直接申し出て、退職を認めてもらう交渉をする
・転職コンサルタント、ハローワークなど外部機関に相談する
・上司や会社に対して、労働局に相談する旨を伝える

など、いくつかの方法が考えられますが、基本的には粘り強く上司や会社に対して、退職の意志が固いことを伝え続けることが最短の交渉手段です。

このように、会社を辞めるということは、時に大きなストレスがかかることもあります。万一、退職日が想定通りに設定できない可能性が出てきた場合は、早急に次の会社へ連絡をして、指示を仰ぐということも忘れないようにしましょう。

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